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準備書面2

原告ら訴訟代理人　　　　

弁護士　徳永　信一

弁護士　葉狩　陽子

第1　補助参加人の第2準備書面について

1　同第1の1(2)は、原告準備書面1の第1の2(1)から(9)までの認否がなされているが、同(10)～(12)については触れられていない。

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2　同第2(求釈明に対する回答について)について

(1)　前提事実について

　ア　後付けコンセントについて

　補助参加人は「後付けコンセント」について、平成30年12月に設置した事実はなく、従前から設置されていたというが、補助参加人は管理主体が国から沖縄県に代わる前から管理を委託されていたのであり、同「後付けコンセント」につき、設置主体（責任者)、設置時期、設置理由（なぜ、後付けコンセントを２４時間通電のブレーカーにつないだのかを含む）について釈明を求める。

　イ　延長コードについて

　補助参加人は「延長コード」は市販の家庭用ではなく、設備管理会社の専門技師(電気工事士)が施工した設備会社による自社製品であったというが、当該設備管理会社及び専門技師を明らかにした上、発注内容を確認すべく同社に対する様を記した発注書を提示されたい。

　なお、市販のテーブルタップであってもJISマークもPSEマークも付されている。マークは法令基準を満たしている以上の意味はない。耐性については、1500Wまで大丈夫だという容量の保障だけであり、消防局が指摘していた踏みつけや引っ張り、いたずらによる被膜の劣化、撚線の切断に対する耐性を保障するものではない。

(2)　求釈明事項1(LED照明と延長コードの安全対策)について

　補助参加人は、来園者は靴を脱いで拝観するから、コードに過剰な踏圧はかからないというが、靴を履いているかどうかにかかわらず、踏みつけによって直接コードに体重による加重がかかることに変わりはないし、折れ曲げも生じる。ひっかけて蹟けば引っ張りが生じる。固定されていないため、いたずらされる危険もある。

　また、正殿が木造復元建物であるため、建造物に配慮する必要があったから、金属管に収納しなかった旨述べるが、建造物を傷つけないこととコードを固定して金属管に収納するなどして保護することとどう関係するのか不明である。むしろ、固定して金属管に収納することの方が仮設の延長コードのままにしておくより、建造物の保護に資すると思われる。なによりも拝観者による踏みつけ、引っ張り、いたずらによる被膜の劣化・撚線の切断によるショート等による出火の危険に照らし、固定して他のケーブルのように金属管に収納するなどして常設の設備とすべきであった。繰り返しになるが、このことは消防局も指摘しているところである。

　なお、補助参加人は延長コードの配置場所は来園者の主要動線から外れていたというが、実際には拝観者の拝観者が踏みつけたりひっかけたりする危険は十分にあり、そのことは実際に拝観者によって撮影された写真によって証明されている(甲5の1・2)。

(3)　求釈明事項2(LEDコンセントの抜き差し)について

　清掃員は、火災の前日LEDライトについては電源コードのスイッチを切って電源を落とし、送風機はプラグを抜いていたと証言している(甲4P14)。補助参加人の回答によれば、それが通常のルールないしルーティーンであり、LED照明の電源についてはプラグを抜くという措置はとっていなかったということのようである。それでよいか再度確認を求める。

　LED照明のプラグを抜いていれば延長コードへの通電はなく、延長コードがショートすることもなかったし、プラグがトラッキングを起こすこともなかった(例えば、家庭のTV用電源でも使用しないときはトラッキング防止のためにプラグを抜くことが推奨されている)。補助参加人が清掃員や警備員に夜間のLED照明についてプラグを抜くことを指示していなかったとすれば、それは電気トラブルによる火災に対する注意義務違反を構成するものであるといえる。

(4)　求釈明事項3(後付けコンセントを24時間通電ブレーカーに接続していた理由)について

　補助参加人は21時30分にブレーカーが自動遮断する設定になっているのは、平成4年からのことであり、そのことに関与していないことをもってその理由についての回答を拒んでいる。しかし、夜間に不要な電源を落とすことは火災防止上理にかなっており、そのために設定されたものと推認される。意味もなくかかる設定がなされるはずはないのである。そして、補助参加人はそのような設定になっていることを知っていた。すなわち、補助参加人は正殿の電源は不要なものは火災防止のために夜間電源が落ちる設定になっていたことを知っていたということになる。

　そうである以上、その防火に配慮した設定に従うべきであり、夜間に電源の落ちない24時間通電するブレーカに繋がる「後付けコンセント」に「延長コード」(LED証明に接続)を接続すべきでなかったというのが原告らの主張である。補助参加人には正殿における火災防止上の注意義務に違反する過失がある。

　そもそも「後付けコンセント」が24時間通電の12番ブレーカーに接続されていたという事実は、それが一時的、仮設的、緊急的な電源として予定されていたということである。常設の設備であって、かつ、夜間不要なものの電源となることを予定していなかったということである。LED照明は、常設的な設備であり、かつ、夜間不要なものであった。そもそも、正殿における電気トラブルによる出火防止の設計上、LED照明のような常設的な設備の電源となることを予定していなかったといわざるをえない。

　補助参加人は延長コードのコンセントの挿し口の位置を理由に24時間通電していた「後付けコンセント」に接続したと回答する。因みに別の「コンセント」は21時30分の電源が落ちる設定になっていたと思われる。はじめから、このコンセントを使用して固定化しておけばよかったのである。床下を通すこともできたはずである。

　それでも「後付けコンセント」につなぐのであれば、24時間通電していない他のブレーカーに後付けコンセントそのものを付け替えるなり、当該ブレーカーを自動切電するようプログラムを変更すればよかったのであり、いずれも容易にできたことである。そもそも防火上、はじめから仮設ではなく常設の設備として固定して金管内に収めておけばどこから電源をとっていてもよかったことである。

　さらにいえば、常設配線に使用されるケーブルは、太い単芯であり、劣化に強いが柔軟性がない。他方、正殿に用いられた延長コードのような仮設配線の配線は、細い線の撚線であるため、柔軟性は高いが、踏みつけによる加圧や清掃時の移動による折り曲げや捻じれに劣化する。細線の1本1本は切れやすいので、折り曲げや踏みつけにより少しずつ切れて劣化する。同じ個所で多くの細線が切れてしまうと抵抗値が高くなり、電流のボトルネックとなって熱を帯び被膜を劣化させていく。さらに細線が切れると発熱が閾値を超え発火する。常設の施設に用いるのは不適切だった。

　ところで、補助参加人は後付けコンセントが繋がっていた12番ブレーカーが監視用カメラの電源になっていたことをいうが、夜間必要な電源と不要な電源をきちんと区別して管理すればよかったのである。監視用カメラの配線に用いる24時間通電のブレーカーに繋がる「後付けコンセント」にLED照明に繋がる延長コードを安易に繋いだことが防火上の過失だったといわざるをえない。因みに、24時間通電する監視用カメラの配線は、金属管によって保護されていた。

　結局のところ、敢えて常設ではなく仮設を選択し、かつ、24時間通電する「後付けコンセント」に延長コードを繋ぎ、かつ、常設化(固定して金属管に収めること)を怠り、かつ、夜間はプラグを抜くという防火上の安全対策を怠ったことが延長コードのショートないしプラグのトラッキングによる出火の原因となったのである。

(5)　求釈明事項4(補助参加人らが作成提出した消防計画等)について

　ア　警備巡回マニュアル

　補助参加人は「警備巡回マニュアル」として丙第5号証の1枚ものを提出してきた。しかし、これは原告が求めているもの(再発防止委員会報告書(乙9)p124)とは、明らかに違うものである。[1]　再度、「警備巡回マニュアル」(乙9p124記載のもの)の提出を求める。併せて、丙５号証に記載された「業務計画書」の提出も求める。

　イ　消防計画

　消防計画については丙第6号証が提出されているが、これは平成31年3月25日提出の消防計画変更届であり、変更前のものは提出されていない。当該変更が部分的なものか全体的なものか不明であるため、再度、変更前の消防計画の提出を求める。

　ウ　自衛消防計画

　提出されていない。再度、提出を求める。

　エ　警防計画

　那覇市消防局から補助参加人に交付されたものであるが、未提出であるため、再度、提出を求める。

　オ　防火計画

　補助参加人理事長が沖縄県議会土木環境委員会で答弁しているもの(甲6)。未提出であるため、再度、提出を求める。

第2　鍵谷論文(出火原因に関する補充)

1　専門誌「環境施設」に連載された『首里城炎上!』

　公共投資ジャーナル社発行の雑誌「環境施設」には環境計画センター理事の鍵谷司氏が寄稿した論文『首里城炎上!』が連載されている。

鍵谷氏は大型リサイクル施設の火災に係る保険金請求事件に2度専門家としてかかった経験をもっている(甲13)。

2　出火原因

　鍵谷氏は2時30分に正殿1階内部の監視カメラが正殿の東側出入口付近の室内で、何かが一瞬小さく発光するものを捉えていることから、電気室でのショートの可能性が高いとし(甲14)、そこから可燃物の燻りがはじまり(甲19)、2時34分の人感センサー(赤外線センサー)の発報から6分後の2時40分に感熱式の火災警報が発報していることから(甲14)、大量の黒煙を発する「無炎燃焼」(炎が上がらず煙だけが上がり続ける現象で、いわゆる燻っている状態である。この状態のときに、何らかの可燃物が接触したり、空気が流入することで有炎になる可能性がある。)が生じていたと推論している。炎を出さない無炎燃焼では黒煙は猛烈に発生するが、温度の上昇は遅く、火災報知器は速やかに感知できず、発令は遅れるからである(甲17)。また、「通常家庭用のコードならショートする温度は2000度から3000度であるが、一瞬であり、材木などの可燃物を着火するだけのエネルギーはないが、無炎燃焼は起こりうる」(甲15)。警報から約10分後に真っ白なフラッシュ光が何同も映像に捉えられている。延長コードには30箇所以上の溶融痕があり、他の配線には奉神殿から正殿のケーブルを除き溶融婚がないことも状況証拠となる(甲17)。

3　鍵谷氏は、また、再発防止検討委員会の報告書が、出火原因について

　「詳細は不明であるが、電気的なトラブル」(乙9)としていることに対し、「状況証拠を積み上げることで、起こった現象を科学的に合理的に説明できるのであれば『原因は究明』されたと判断しても誤りとは言えない。」とし、「再発防止策を論じるには、たとえ確定できないとしても、原因究明は不可欠である。例え、原因が確定できなくても、状況証拠から合理的に説明ができれば、限りなく事実に近いのである。」として、再発防止委員会の姿勢を批判している(甲18)。

　その「原因究明」に対する考え方は、出火原因の立証については因果関係の立証と同じく高度の蓋然性(約80%)立証ができれば、原因について100%の確定ができなくても足りるという最高裁ルンバール事件判決の立場と一致している。

第3　火災時系列表

　本件火災に関する事実を再発防止委員会作成の最終報告書、鍵谷論文等から取り出し「火災時系列表」(末尾添付)として整理した。被告、補助参加人の認否を求める。

以上

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[1]　報告書(乙9)には次のような記載がある。「人感センサーが発報した際は、待機していた警備員に発報場所まで行って様子を確認するように指示を出すことになっていた。その際、警備員は1人で発報場所まで行くことになっていた。発報場所で異常を発見した際には、無線を使って首里杜館地下2階防災センターに連絡した上で、モニター監視している警備員と2人で対応することになっていた。警備巡回マニュアルにもその旨の記載がある。」(p124)

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