損害賠償裁判の報道について

2021.08.17 沖縄タイムス
首里城火災で住民が沖縄県を提訴 賠償金1億9967万円を財団に請求するよう求める

 首里城の焼失で沖縄県が指定管理者の沖縄美ら島財団に損害賠償を請求していないのは違法として、沖縄県内在住の住民8人が16日、県を提訴した。損害賠償金として1億9967万円を県が財団に請求するよう求めている。
 
 訴状では「財団の防火管理上の最善注意義務違反の過失で県指定の重要文化財などの宝物の焼損を招いたのは明らかだ」と指摘し、財団は県の損害を全額賠償する責任があるとした。県の損害は(1)火災で入場料収入が減り、財団から県に支払われる固定納付金が減額となった(2)県が所有する美術工芸品の文化財の焼失-から算出したとしている。...

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2021.11.16 NHK
首里城火災“防火体制不十分”住民が県に賠償求めた裁判始まる

 おととし、那覇市の首里城で発生した火災について、施設を管理していた財団の防火体制が不十分だったため規模が大きくなり、沖縄県の財政に損害が発生したとして、住民が県に対し、財団におよそ2億円の賠償を請求するよう求めた裁判が16日から始まり、県側は訴えを退けるよう求めました。

 那覇市の首里城はおととし10月、大規模な火災が発生し「正殿」など主要な建物6棟が全焼しました。

 この火災について沖縄県内の住民8人は、県から首里城の管理者に指定されていた「沖縄美ら島財団」の防火体制が不十分だったため規模が大きくなり、県が所有する美術工芸品が失われたなどとして県に対し、財団におよそ2億円の賠償を請求するよう求めています。

 16日から那覇地方裁判所で裁判が始まり、住民側は「初期消火がしっかりしていたらこのような大惨事は避けられた」などと主張しました。

 一方、県側は「火災発見が遅かったわけではなく、気付いた時点で初期消火が困難だった。火災が拡大した原因が施設管理の内容や方法にあるわけではなく、財団が賠償責任を負うことはない」などとする書面を提出して訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。

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2021.11.17 沖縄タイムス
首里城火災訴訟 請求棄却求める 県側「設備の設置は国」
 
 2019年10月末の首里城火災を巡り、指定管理者の沖縄美ら島財団の責任を問い、約2億円の損害賠償を請求するよう県に求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が16日、那覇地裁(福渡裕貴裁判長)であった。県側は、火災の発生要因や拡大の原因が施設管理の内容や方法にあるわけではない、などと主張。

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2021.11.17 琉球新報
首里城火災、県側は財団の責任否定 住民訴訟で初弁論
 
 2019年10月末に発生した首里城火災を巡り、正殿など6棟が全焼したのは、県から施設の運営を委託されていた指定管理者「沖縄美ら島財団」の責任だとして、県民8人が約2億円の損害賠償を財団に請求することを県側に求める住民訴訟の第1回口頭弁論が16日、那覇地裁(福渡裕貴裁判長)で開かれた。県側は答弁書で「財団が防災や施設の維持管理に関する一切の責任を負っていたわけではない」などと反論し、請求棄却を求めた。
 
 答弁書によると、国と県との実施協定や、県と財団との基本協定書などから、新たな設備の設置や100万円を超える修繕は、財団の責任になっておらず、防火設備は国が設置した。「財団の施設の管理に問題がない」などとし、責任を否定した。
 
 原告の石岡裕さん(63)=那覇市=が意見陳述し「社会的に大問題となった事件で、原因や責任がうやむやであっていいはずがない」と述べ、火災の責任を明確にするよう求めた。